結婚相談所の契約は、契約期間が2か月を超え、総額が5万円を超えるときに、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象になります。対象なら、法定の書面を受け取った日から8日以内はクーリングオフができ、その後も中途解約ができます。ただし、中途解約で請求できる金額には上限があります。この記事は、消費者庁などの公的資料をもとに、その数字と考え方を整理したものです。
なお、私が特定の相談所を契約して試したわけではありません。公式情報と公的機関の資料を読み、まとめた記事です。個別の契約が対象になるかどうかは、お手元の契約書面と、消費生活センターへの確認で判断してください。
結論：知っておくのは「8日」「上限」「相談先」の3つ
先に要点だけ置きます。
- 対象の目安は、契約期間が2か月を超え、総額が5万円を超えること。
- クーリングオフは、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内。
- クーリングオフ後の中途解約は、請求できる金額に上限がある。
- 迷ったら消費者ホットライン「188」。
この記事の出典は、消費者庁の特定商取引法ガイド（令和7年6月1日時点版の解説を参照している旨がページに記載）と、大阪府の公開FAQ（2026年4月1日更新）です。数字は2026年11月時点でこれらのページで確認したものです。法改正などで変わることがあるため、契約の前後に最新の公式ページも見てください。
結婚相手紹介サービスは特定継続的役務にあたる
特定継続的役務提供とは、長期・継続的に提供され、金額も大きく、トラブルになりやすいサービスを対象にした特定商取引法の枠組みです。消費者庁のガイドでは、次の7分野が示されています。
| 分野 | 期間の条件 | 金額の条件 |
|---|---|---|
| エステティック | 1か月を超える | 5万円を超える |
| 美容医療 | 1か月を超える | 5万円を超える |
| 語学教室 | 2か月を超える | 5万円を超える |
| 家庭教師 | 2か月を超える | 5万円を超える |
| 学習塾 | 2か月を超える | 5万円を超える |
| パソコン教室 | 2か月を超える | 5万円を超える |
| 結婚相手紹介サービス | 2か月を超える | 5万円を超える |
結婚相手紹介サービスは、結婚を希望する人への異性の紹介を行うものとされています。
金額は、入会金や受講料などを含めた契約金の総額で見ます。月会費だけを見て「5万円以下」と考えず、入会金や初期費用を足した総額で確認してください。
ここで注意したいのは、「月会費制だから対象外」と決めつけないことです。契約期間の定め方や更新の仕組みによって扱いが変わる可能性があります。自分の契約が対象になるかは、契約書面の期間・金額の欄と、消費生活センターへの確認で判断するのが安全です。
クーリングオフは法定書面を受け取った日から8日以内
クーリングオフは、期間内なら理由を問わず、契約を白紙に戻せる制度です。
消費者庁のガイドによると、法定の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録（メールなど）で契約を解除できます。数え方は「受け取った日」を1日目とする点が特徴です。
事業者は、契約前に概要書面、契約後に遅滞なく契約書面を交付することが求められています。この書面には、クーリングオフや中途解約についての事項が書かれます。書面をよく読むよう促す文言とクーリングオフの記載は、赤枠・赤字で、8ポイント以上の大きさで書くことになっています。
クーリングオフをした場合の扱いは、次のように整理されています。
- すでにサービスを受けていても、対価を支払う必要はありません。
- 損害賠償や違約金を支払う必要もありません。
- 支払い済みの頭金などは、速やかに返還されます。
事業者が事実と違うことを告げたり、威迫したりして、消費者が誤認・困惑してクーリングオフをしなかった場合は、8日を過ぎても解除できるとされています。
通知は記録が残る形で
消費者庁のガイドは、証拠として、書面なら特定記録郵便・書留・内容証明郵便などを使うこと、電磁的記録なら送信メールの保存や専用フォーム画面のスクリーンショットを残すことを勧めています。電話だけで済ませず、記録の残る方法で行ってください。
関連商品も対象になる
結婚相手紹介サービスでは、関連商品として真珠・貴石・指輪などの装身具が政令で指定されています。サービスの契約をクーリングオフまたは中途解約すると、関連商品の販売契約も同様に解除できます。
中途解約：請求できる金額の上限
クーリングオフの期間を過ぎても、契約期間の途中なら理由を問わず、将来に向かって解約できます。これが中途解約です。
その際、事業者が請求できる損害賠償等の額には上限があります。結婚相手紹介サービスの場合は、次のとおりです（消費者庁・大阪府のページで確認）。
| 解約の時期 | 事業者が請求できる額の上限 |
|---|---|
| サービス提供の開始前 | 3万円 |
| サービス提供の開始後 | 提供済みサービスの対価相当額 ＋ 「2万円」または「契約残額の20%」のいずれか低い額 |
契約残額とは、契約で定めた対価の総額から、提供済みサービスの対価相当額を引いた額です。上限を超える額をすでに受け取っている場合、事業者は超えた分を返還する義務があります。
計算例（仮定の数字です）
数字は説明用の仮定で、実在する相談所の契約とは関係ありません。
- 例1：契約総額60万円、提供済みの対価相当額が20万円のとき。契約残額は40万円で、その20%は8万円。「2万円」と「8万円」の低い方は2万円。上限は、20万円＋2万円＝22万円です。
- 例2：契約総額60万円、提供済みの対価相当額が57万円のとき。契約残額は3万円で、その20%は6,000円。「2万円」と「6,000円」の低い方は6,000円。上限は、57万円＋6,000円＝57万6,000円です。
ここでの肝は、「提供済みサービスの対価相当額」がいくらと評価されるかです。相談所によって、入会金・活動費・月会費の位置づけが違います。どの費用がどのサービスの対価なのか、契約書面や精算の内訳を、書面で出してもらうと話が早く進みます。
なお、成婚した場合の「成婚料」のような成功報酬は、解約時の話とは別の項目です。契約書面の費用欄で、何がいつ発生する費用なのかを確認してください。
時系列で見る：契約前から解約までの流れ
制度の数字を知ったうえで、実際の流れに並べ直します。
| 時期 | やること | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 契約前 | 概要書面を受け取り、質問する | 期間・総額・解約条件・前受金の保全措置 |
| 契約日 | 契約書面を受け取る | この日付が、クーリングオフの数え始めに関わる |
| 契約後8日以内 | 迷いがあれば、クーリングオフを検討 | 記録が残る形で通知する |
| 活動中 | 費用と利用状況を記録する | 提供済みサービスの内訳を残す |
| 解約を決めたとき | 申出方法を契約書面で確認して通知 | 精算の計算式を書面でもらう |
「契約書面を受け取った日」がいつなのかは、後から争いになりやすい点です。契約日と書面を受け取った日が別の場合もあるため、受け取った日を自分でも控えておいてください。書面が受け取れていない、記載に不足があると感じる場合は、その事実を含めて消費生活センターに相談できます。
クーリングオフの通知に入れる項目
様式の指定はありません。消費者庁のガイドは、書面または電磁的記録で行うとしています。通知に入れる要素の例を挙げます。
- 通知日と、宛先（事業者の名称・所在地）。
- 契約した日、契約の内容（サービス名、金額）。
- 契約を解除する、という意思が一目で分かる一文。
- あなたの氏名と連絡先。
郵送する場合は、特定記録郵便や書留など、送ったことが記録に残る方法が勧められています。メールや専用フォームの場合は、送信の画面や送信済みメールを保存してください。通知文の書き方に不安があるときは、消費生活センターで相談できます。
前受金と事業者の財産状況の書類
結婚相手紹介サービスでは、月会費などを後払いにせず、まとまった金額を先に支払う契約もあります。消費者庁のガイドには、前払い方式で5万円を超える役務を提供する事業者は、業務や財産の状況を記載した書類（貸借対照表、損益計算書など）を備え、消費者の求めに応じて閲覧できるようにする、という定めがあると記載されています。また、概要書面・契約書面には、前受金の保全措置に関する事項を記載することになっています。
先に払う金額が大きいほど、事業者が途中で運営を続けられなくなったときの影響も大きくなります。契約前に、保全措置の有無と内容を質問してください。保全措置の具体的な内容は、このページには記載されていません。事業者の説明と書面で確認する項目です。
対象かどうかが分かりにくいケース
次のようなケースは、対象になるかどうかの判断が難しくなります。自分で決めつけず、契約書面を持って消費生活センターに確認してください。
- 月会費の仕組みで、契約期間がはっきり決まっていない。
- 入会金は少額で、月会費が中心。総額の見方が分からない。
- 追加で別のサービスを契約した。
- オンラインで手続きが完結し、書面が電子で届いた。
大切なのは、「対象外かもしれない」と諦めず、事実を持って相談することです。相談の結果、対象にならないと分かっても、他の解約の方法が見つかることがあります。
結婚式の契約は別のルールで考える
「スマ婚」のような結婚式の契約について、同じ感覚でクーリングオフを考える人もいるかもしれません。消費者庁のガイドが示す特定継続的役務の7分野には、挙式・披露宴は含まれていません。
結婚式のキャンセル料については、滋賀県の消費生活情報が、キャンセル料の額が事業者の受ける「平均的な損害」を超えるときは、消費者契約法第9条第1号により、条項の一部を無効とできる場合があると説明しています。無効にできるかは個別の事案ごとの判断だとされています。同じページは、結婚式・披露宴会場の共通約款（モデル約款）が策定されていることも紹介しています。
結婚式場の契約を考えている方は、別の記事で整理しています。
契約前に事業者へぶつけたい質問
制度を知っていても、契約の場で聞けなければ意味がありません。次の質問は、どの相談所にも使えます。
- 契約期間と、期間中に支払う費用の総額はいくらですか。
- 入会金・活動費・月会費・成婚料は、それぞれ何の対価で、いつ発生しますか。
- 中途解約するときの精算は、どう計算しますか。計算式を書面でもらえますか。
- 休会の制度はありますか。休会中の月会費はどうなりますか。
- 概要書面と契約書面は、いつ受け取れますか。
- 前受金の保全措置はありますか。
6つ目の前受金の保全措置は、概要書面・契約書面に記載することが定められている事項です。聞くことで、書面を読み込む姿勢が伝わり、曖昧な説明を避けてもらいやすくなります。
質問への答え方は、事業者の姿勢を見る材料になります。書面で出すのを渋る、その場で契約を急がせるなど、違和感があれば、その日に決めないほうが安全です。
たとえば、IBJメンバーズは、2026年11月時点・公式サイト（料金ページ）で、登録料33,000円、活動サポート費219,450円、月会費17,050円、成婚料220,000円（いずれも税込）を掲載しています。ただし、同ページに休会・退会・解約・返金の条件は載っていませんでした。こうした条件は、無料カウンセリングで質問して、書面で確認するのが基本です。
困ったときの相談先
交渉してもうまくいかない、業者の説明に納得できないときは、一人で抱え込まないでください。
- 消費者ホットライン「188」：最寄りの消費生活相談窓口につながります（大阪府のFAQにも案内あり）。
- 契約書面、領収書、振込記録、やり取りのメールやメモを手元に用意しておくと、相談がスムーズです。
相談したから契約が必ず白紙になる、返金が必ずある、というわけではありません。それでも、対象かどうかや交渉の進め方を、公的な窓口に確認できる価値は大きいです。
まとめ
- 結婚相談所の契約は、期間2か月超かつ総額5万円超なら、特定継続的役務の対象になります。
- クーリングオフは、法定書面の受領日から8日以内。書面または電磁的記録で、記録を残します。
- 中途解約の上限は、開始前が3万円。開始後は、提供済み分の対価相当額に、2万円と契約残額の20%の低い方を足した額です。
- 結婚式の契約は、この7分野には含まれず、別の考え方で整理されます。
- 判断に迷ったら、契約書面を持って188へ。
契約の前に、ここで挙げた質問を一度書き出してから、無料カウンセリングに臨んでください。